だれでも日常的に体験することがあるような市民生活上のさまざまな困りごと、相談ごとに幅広く対応いたします。必要があれば、その分野に最も精通した弁護士を紹介し、最良の解決が得られるようにします。
交通事故
交通事故の被害に遭うと、加害者の保険会社が示談を提案してきます。しかし、その金額は保険会社独自の基準に基づいた、きわめて低額なものにすぎません。弁護士がついて交渉するだけで、ほとんどの場合、かなりの増額を実現することができます。示談する前に一度、弁護士と相談されることをお勧めします。
弁護士費用特約のついた保険に加入しておられる場合、弁護士費用は全てその保険のみでまかない、追加料金はいただきません。
主な対応事例
後遺障害 （むちうち症、関節等の機能障害、高次脳機能障害など） ／過失相殺 （被害者にも落ち度があるかどうかの判断） ／加害者側の保険会社からの治療打ち切りに対する対応／被害者側の保険会社に対する人身傷害保険金の請求／慰謝料／休業損害 （治療のため仕事ができなかったことによる減収） ／逸失利益 （後遺症による将来の減収） ／物損 など
相続・遺言
相続をめぐって、仲のよかった兄弟が争うようになることもあります。そんなことを避けるために、元気なうちに遺言書を作成しておかれることをお勧めします。遺言書は、法律に定められた形式を守っていないと無効になることがありますので、専門家である弁護士に相談されるのがよいと思います。
万が一、相続をめぐって争いが発生してしまった場合は、可能であれば裁判所外での話し合いを追求し、それが難しいときは家庭裁判所に調停の申立を行うことによって、できる限り円満に解決できることを目指します。
主な対応事例
遺産分割協議／遺留分 （法定相続分の２分の１） 侵害額の請求／遺産の範囲の確定と評価／遺言書の作成 （公正証書、自筆証書、秘密証書など） ／遺言の執行／相続放棄 など
離婚など家事問題
離婚に伴い、慰謝料、財産分与、子どもの親権者・面会交流・養育費の決定など、さまざまな問題が発生します。離婚が成立するまでの婚姻費用分担 （配偶者の生活権の保障） に関する問題もあります。難しい法律的な問題もありますので、できる限り弁護士に相談されることをお勧めします。
その他、養子縁組、改姓・改名、成年後見の申立等々、家事に関するさまざまな相談を承ります。
また、夫婦別姓、同性婚、ＬＧＢＴの人たちの人権に関わる問題等々、最近クローズアップされてきている最新の問題にも取り組みます。
主な対応事例
離婚／養子縁組／改姓・改名／成年後見／夫婦別姓／同性婚／ＬＧＢＴ／調停申立／審判申立／訴訟提起 など
金銭トラブル
貸したお金を返してもらえない。借りたお金が返せない。借りた覚えがない、あるいは返したはずなのに 「返せ。」 と請求されている。仕事をしたのに、約束したお金を支払ってもらえない。物を売ったのに、代金を支払ってもらえない。 ……等々、金銭をめぐるトラブルは数多く発生します。
少しでも良い解決を目指すためには、できる限り早めに弁護士と相談されることが肝要です。どのようなことでもご相談に応じますので、ご遠慮なく相談してください。
また、後日の紛争を避けるため、事前に弁護士に相談することも重要です。たとえば、お金を貸す際には金銭消費貸借契約書を作成しておくことが望まれます。契約内容が定まっていれば、契約書の案文を作成する文書作成だけを受任することもできますし、定まっていないときは、相手方と交渉して契約内容を定める契約締結交渉から受任することもできます。
主な対応事例
貸金請求／債務不存在確認／不当利得返還請求／契約書 （合意書、確認書） の作成／内容証明／示談交渉／調停申立／訴訟提起／財産の差押え／破産申立 など
不動産
家主・地主から立ち退きを求められている。賃料を支払ってもらえない等の理由で立ち退きを求めたい。賃料の増額 （あるいは減額） を請求された （あるいは請求したい） 。敷金を返してもらえない。境界線について争いがある。自己所有の不動産を無権利者に占有されている。 ……等々、不動産をめぐるトラブルも、実に数多く発生しています。
少しでも良い解決を目指すためには、できる限り早めに弁護士と相談されることが肝要です。どのようなことでもご相談に応じますので、ご遠慮なく相談してください。
また、後日の紛争を避けるため、事前に弁護士に相談することも重要です。たとえば、不動産の売買あるいは賃貸をすることきは、不動産業者が持参した契約書に押印することが多いと思われますが、独自の契約書を作成した方がよいこともあります。定型の契約書の条文を修正したり追加したりすることもできます。相手方との間の契約締結交渉を承ることもできます。何でもお気軽にご相談ください。
主な対応事例
立ち退き／賃料増額・減額請求／敷金返還請求／境界確定／妨害排除・予防請求／契約書 （合意書、確認書） の作成／内容証明／示談交渉／調停申立／訴訟提起 など
不法行為
故意 （わざと） あるいは過失 （不注意） に基づいて他人の権利 （利益） を侵害すると不法行為になり、損害賠償をしなければならなくなります。交通事故がその典型ですが、そのほかにも、けんかをして相手にけがをさせた、自己所有の物をこわされた、だまされて財産上の損害を負った等々、様々な事例があります。被害者として損害賠償を請求したい場合、あるいは被害者から損害賠償を請求されている場合のどちらでも相談を承ります。
また、たとえば近隣の騒音や臭気等に悩まされているというような場合は、そのような騒音や臭気を発生させないよう差止を請求することもできます。それから、たとえば名誉毀損の書類が配布されようとしているなどの場合は、事前にその差止を請求することもできます。
主な対応事例
傷害／器物損壊／詐欺／不法占拠／騒音／悪臭／名誉毀損／損害賠償請求／差止請求／交渉／調停申立／訴訟提起 など
労働問題
不当解雇された。労働条件 （給料、労働時間など） が約束と違う。残業手当が支払われない。仕事中 （通勤途上も含む） に事故に遭って傷害を負い、休業を余儀なくされた。 ……等々の労働問題もあります。
労働問題は、基本的に労働者側の相談を受け、使用者側の相談は受けておりませんが、中小零細企業主が問題のある労働者に悩まされている場合、中小企業の労災に対する対応などについては、相談を承っています。
主な対応事例
解雇／残業手当請求／労災／交渉／労働基準監督署への通告／調停申立／労働審判の申立／仮処分の申立／訴訟提起 など
刑事事件
刑事事件で逮捕・勾留されている場合、身柄の釈放をまず最優先課題として取り組みます。起訴されたとき、事実を争う点があれば徹底的に争い、真実を究明するため全力を尽くします。えん罪は、絶対に許してはなりません。事実を認める場合も、情状弁護に最善を尽くし、少しでも軽い刑になるようにします。執行猶予がつくのが一番望ましいので、その実現を目指し可能な限りあらゆる努力を尽くします。また、被疑者として取り調べの対象になっているときは、弁護人の立会を求めることもできます。
刑事事件の被害者は告訴することができ、被害者でなくても告発ができます。告訴・告発したのに不起訴になった場合は、検察審査会に不服の申立をすることもできます。
主な対応事例
被疑者弁護／取り調べの立会／不起訴要請／起訴後弁護／保釈請求／勾留理由開示請求／告訴・告発／検察審査会に対する審査申立
契約書など文書の作成
口約束でも契約は成立します。しかし、あとで 「言った。言わない。」 といった争いが発生したり、契約できちんと決めておかなかったことで紛争が発生したりすることがよくあります。そういうことのないよう、事前にしっかりした契約書を作成して、双方が署名・押印しておくことが望まれます。
また、契約書でなくても、合意書・確認書などの文書を作成することもできます。あるいは、相手方と交渉するとき、内容証明書を発することもできます。
これら、さまざまな法的文書の作成に応じますので、どのようなことでも気軽にご相談ください。
また、代理人として契約締結交渉を行う （すでに合意された内容を文書化するだけの作業ではなく、どのような契約内容にするかを相手方との間で交渉して決めていく） こともできます。
主な対応事例
売買契約書／贈与契約書／賃貸借契約書／金銭消費貸借契約書／委任契約書／請負契約書／和解 （示談） 契約書／その他無名契約書 （民法に規定のない契約） ／合意書・確認書／内容証明書／契約締結交渉 など